ネクト会計事務所 Blog - livedoor Blog（ブログ）

2012年01月07日22:15

カテゴリ: 評価; USGAAP・IFRS

Mid-Year Discount（期中平均ディスカウント）

Mid-Year Discountとは？

期中平均ディスカウントとは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法で使用される用語で、将来のキャッシュフローを現在価値に割引くためのものです。
基本的な割引計算の算式は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー/（１＋割引率）^年数

この算式の問題点は割引が大きすぎる点にあります。
すなわち通常の割引率は、各年度キャッシュ・フローが期末終了時点に全額発生していると仮定しています。
しかしどちらかというと、キャッシュフローは年間を通じて平均的に発生する方が現実的です。
したがってその場合の算式は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー/（１＋割引率）^（年数－０．５）

現在２０１２年として、２０１６年１２月期に１００円のキャッシュ・インフローがあると仮定した場合で考えましょう。
・割引率は１０%
・２０１６年１２月期は４年後である。

通常のYear-End Discountでは、

１００×１/（１＋０．１）^４＝１００×０．６８３０１＝６８．３０１円

となります。この算式の背景には２０１６年１２月３１日に１００円全額が入金されることを仮定しています。
しかし現実的には１００円は２０１６年の１月１日から１２月３１日まで平均的に発生すると仮定した方が合理的です。

そこで期中平均ディスカウントでは３．５年に１００円全額が入金されるとします。

１００×１/（１＋０．１）^（４－０．５）＝１００×０．７１６３５０６＝７１．６３５円

このように、期末の一時点ではなく期中平均的と仮定を変えるだけで、すなわち、ほんの０．５年だけ早く時間価値を考慮することによって、複数年度のキャッシュフローを見積もる場合には、現在価値はかなり増加することになります。

ただし、現実的に期末に入金が集中する企業はこの平均的に発生するという仮定は使用できませんのでご注意ください。

タグ：: Mid-Year; Discount; 期中平均ディスカウント; キャッシュ・フロー; Year-End

2012年01月07日21:22

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ネクト会計税務セミナー　経営者のための会計入門セミナー～資金繰りのツボ～

各位

新年明けましておめでとうございます。
下記の日時で会計セミナーを企画致しました。

私をサポートしていただく北田薫さんは総務経理実務のベテランです。
記帳代行、税務申告作成補助はもちろん、社会保険や労働法、
会社設立、登記など実務で悩んだときに大変頼りになる方です。

最近の景気悪化から独立事業者が増えたことを考えて
立ち上がり間もない会社や個人事業主の方に対象を絞って
できる限り有益な情報をご提供頂けることになりました。

皆様のお知り合いで独立された方、独立をお考えの方への転送を
お願い申し上げます。

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

なお、先着10名様とさせていただきます。

***************************************************************
◆◇ネクト会計税務セミナー◇◆
【テーマ】　
【限定10名！】経営者のための会計入門セミナー～資金繰りのツボ～
（確定申告個別相談付き！）
資料：平成23年分所得税の確定申告の手引き（B用）

内容：
・個人所得税の基礎
・今年度の留意点
・確定申告によくある間違い
・個人経営者の悩み相談他

【講師】　　
石野勝己　株式会社ネクト会計事務所　公認会計士
北田　薫　クオーレ会計社
【日時】
１月２８日（土）
１３：４５～１４：００　　受付・名刺交換タイム
１４：００～１６：００　　講義・質疑応答
注：個別相談会は参加希望者が終了するまで行います。

【場所】ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）
さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　終了時間不明のため、予定しておりません。
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お申し込みは今すぐ！

2012年01月07日21:20

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ネクト会計事務所主催　第７回異業種交流会

各位

新年明けましておめでとうございます。
下記の日時で第７回異業種交流会を企画致しました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
今回の交流会の道先案内人の中小企業基盤整備機構の長坂です。

今回は、ネクト会計の異業種交流会を主宰する石野勝己氏が
満を持しての登場です。

僭越ながら、私が石野氏に変わって、今回の交流会について
紹介をさせていただきます。

石野氏については、この異業種交流会の主宰者ですから、
皆さんすでにご存知かと思いますが、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどの
ソーシャルメディアを通じて、多種多彩な分野について情報発
信をされています。

彼は会計の分野が専門ですが、会計の分野だけではなく、
プライベートでも多くのことに興味を持っています。
この異業種交流会に対する想いから、自身が興味を持つ様々な
興味について短い時間の中で語っていただけるとのこと。

私も彼の話しを聞けるのが今からとても楽しみです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

なお、先着20名様とさせていただきます。

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◆◇第７回　ネクト会計主催　異業種交流会◇◆
【テーマ】　
アラウンド50のIT革命　～ソーシャルメディアを始めてみました～
（SNS関連の用語解説付き）

今年はスマートフォンの普及が進み、携帯電話の使用率を逆転する
ことが予想されています。

もう若者ではないビジネスパーソンがどのように最近の
ソーシャルメディアを使っているのか、私を実例として
そのノウハウを公開いたします。

仕事だけではなくプライベートでの活用術もお伝えしますし、
当日皆様の活用術も是非ご披露ください。

内容：
・新しい営業ツール、ソーシャル・ネットワーク(SNS)
・iPhone, twitter, facebook, Gmail, iTunesのツボ
・おすすめ（ユーザー、HP、メルマガ、YouTube、アプリ）
・会計、英語、ITへの応用事例

【講師】　　
石野勝己　株式会社ネクト会計事務所　公認会計士
【日時】
１月２７日（金）
１８：４５～１９：００　　受付・名刺交換タイム
１９：００～２０：４５　　講義・質疑応答
２０：４５～２１：００　　ドリンク買出しタイム
２１：００～２２：３０　　懇親会（希望者のみ・同じ会議室です）

【場所】ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）

さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　１～２千円（お弁当の予定です。）
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お申し込みは今すぐ！

2011年12月26日17:16

カテゴリ: 会計基準; 税務

税率変更等に係る税金費用の実務上の取扱い(案)

平成23年12月22日付で企業会計基準委員会より、税制改正に伴う税金費用の取扱いについての公開草案が公表されました。

(ASBJ)「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表

(Ｑ１)四半期財務諸表の作成において年度決算と同様の方法で税金費用を計算している場合、改正法人税法等に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の計算はどのように行うか？

(Ｑ２)四半期財務諸表の作成において四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合、改正法人税法等に伴う税金費用の計算はどのように行うか？

(Ｑ３)適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合、税金費用の計算はどのように行うか？

設例も2つ記載されています。

2011年12月21日05:42

カテゴリ: 会計基準; USGAAP・IFRS

IAS32「金融商品-表示」の改訂

2011年12月16日、IASBは金融資産と金融負債の相殺（IAS第32号「金融商品-表示」）を公表し、金融商品の相殺要件を明確にしました。

詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。

(あずさ監査法人)「IASB－金融資産と金融負債の相殺表示に関するIAS第32号の改訂及びIFRS第7号の改訂を公表」

事業会社よりも金融機関に影響のある改訂です。

2011年12月20日11:38

カテゴリ: 会計基準; USGAAP・IFRS

IFRS「金融商品」の強制適用日の延期

2011年12月16日、IASBはIFRS第9号「金融商品」の強制適用日を、2013年1月1日から2015年1月1日へ延期する改訂を公表しました。
早期適用は引き続き可能のようです。

詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。

(あずさ監査法人)「IASB、強制適用日の延期に関するIFRS第9号の改訂及び移行開示を規定するIFRS第7号の改訂を公表」

金融商品の減損とヘッジ会計はまだまだ時間がかかりそうですからね（特に減損）。

2011年12月16日06:37

カテゴリ: 粉飾決算

クラウドゲート・第三者調査委員会報告書

以前にクラウドゲートの粉飾について紹介しましたが、第三者調査委員会の報告書が公表されています。

クラウドゲート・不適切会計処理の疑義(上場前から？)

(クラウドゲートIR)「第三者調査委員会報告書の受領に関するお知らせ」

役員の変遷や取引内容について図を使用して説明されており、非常に分かりやすい報告書となっています。

2011年12月14日05:05

カテゴリ: 組織再編; 内部統制

会社法制の見直しについて

法務省の法制審議会会社法制部会から会社法制の中間試案が公表されています。

(法務省)「法制審議会会社法制部会第１６回会議（平成２３年１２月７日開催）」

気になった論点を挙げると、

１．親会社株主の保護のための多重代表訴訟
株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴え（多重代表訴訟）を提起。

２．親会社による子会社の株式等の譲渡
一定の場合を除いて、株主総会の特別決議によって，当該譲渡に係る契約の承認を受けなければならない。

３．子会社少数株主の保護
株式会社とその親会社との利益が相反する取引によって当該株式会社が不利益を受けた場合における当該親会社の責任に関し，明文の規定を設けるかどうかについて

４．特別支配株主による株式売渡請求等
株式会社の特別支配株主は，対象会社の全ての株主（特別支配株主及び対象会社を除く。以下「売渡株主」という。）に対し，その有する株式の全部を特別支配株主に売り渡すことを請求することができるものとする。

５．詐害的な会社分割における債権者の保護
会社分割で承継されない債務の債権者（以下「残存債権者」という。）を害することを知って会社分割をした場合には，残存債権者は，承継会社等に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができるものとする。

2011年12月13日04:48

カテゴリ: 税務

更正の請求期間の延長等

平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律が公布されましたが、そのうち「更正の請求」に関する主な改正内容について国税庁のホームページに公開されています。

(国税庁)「更正の請求期間の延長等について」

１．更正の請求期間の延長
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として1年→5年に延長されました。

２．更正の請求範囲の拡大
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求（又は修正申告書）の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。
また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求（又は修正申告書）の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

３．「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。

４．増額更正ができる期間の延長
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

減額更正については従来は実務的に嘆願という形で行っていたものが、更正の請求期間の延長にとって代わったことになります。一方で増額更正ができる期間も3年から5年に延長されていますので、納税者としてはこの点はデメリットになるでしょうか。
増額減額共に5年で揃ったので分かりやすいですが。。。

2011年12月12日05:00

カテゴリ: 会計基準; USGAAP・IFRS

IFRS公開草案「投資企業」の邦訳

企業会計基準委員会より、IFRS公開草案「投資企業」の邦訳が公表されています。

（企業会計基準委員会）「投資企業」公開草案の邦訳

提案されている内容は、投資企業としての要件を満たす子会社は連結対象から免除され、その代わりに、すべての投資を純損益を通じて公正価値で会計処理することが要求されます。

ベンチャーキャピタル(VC)や投資ファンド等は該当する可能性が高く、投資先を連結せずに純損益を通じて公正価値で会計処理することになると思われます。

しかし、VCや投資ファンドの上に親会社がいた場合に、親会社レベルでこれらのVCや投資ファンドを連結するかどうかはIASBとFASBでは提案内容に差異があります。

IASBの提案では、投資会社の親会社自体が投資会社の要件を満たさない場合は、当該親会社はその子会社である投資会社が支配する投資先をすべて連結しなければならないとされています。

一方FASBの提案では、親会社が投資会社の要件を満たさない場合でも、投資会社が行った公正価値会計を引き継ぐことが容認されるようです。

2011年12月10日13:35

カテゴリ

被災施設・設備支援事業(福島）の震災復興支援アドバイザリー第1号

12月7日・8日の2日間、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の震災緊急復興事業として、福島県福島市土湯温泉旅館１社、相馬市の松川浦ホテル・旅館2社を往査し、被災施設・設備支援事業の助言協力を実施してきました。

一般的に三セク融資といわれている事業で、都道府県と財団（支援事業者）の協力依頼を受けて、復興のための融資の審査への支援を中小機構が行うという枠組みです。

償還期限は20年、無利子です。建物・構築物・設備に関する融資に限定されているため、地元メインバンクのつなぎ融資の協力が不可欠です。

償還可能性、事業継続性、投資内容妥当性のチェックを行います。復旧のための資金でも未払のものに限られますので、自己資金で支払済みであると、この制度上は融資対象から除外されてしまうため（支払能力ありと形式的に判断されてしまうため）、申請にあたっては注意が必要です。

福島県内では、被災事業者からの融資申請を受けてから、初めての審査助言だそうです。各被災地域の中核企業がこの融資制度を有効利用できれば、一気に申し込みが殺到することが予想されます。本事業に協力希望の公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門職の方は中小機構までお問い合わせください。

「震災復興支援アドバイザー制度（利用料無料）について」

タグ：: 震災; 復興; 支援; アドバイザリー; 中小機構

2011年12月09日12:20

カテゴリ: USGAAP・IFRS; 会計基準

US GAAP復活の根拠条文

会社計算規則第120条の2を新設し、米国会計基準により連結計算書類を作成することを許容する旨の規定（平成21年改正省令による改正前の旧会社計算規則第120条と同様の規定）が加えられています。これに伴い、会社計算規則第61条及び平成21年改正省令第46号附則第3条第1項について、平仄を合わせた改正が行われています。

官報検索で捜してみました。

きちんと元の条文が復活しています。パブコメはどうであったかというと、

③ 企業会計審議会第１６回企画調整部会（平成２１年６月１１日）における質疑にもあるとおり，既に我が国企業をはじめとする米国外企業が米国証券取引委員会に登録する場合には，国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用することが認められており，また，日本基準，ＩＦＲＳ及び米国基準の三つの基準が我が国の制度上併存することは比較可能性の観点からは避けたほうが望ましいと考えられることから，米国基準の使用に期限を定めることは合理的であると考えられる。
その上で，今般の提案は，平成２１年６月３０日に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」に示されたＩＦＲＳの強制適用に関する検討を，昨今の状況を受けてより慎重に行うことを前提としたものと理解しており，その限りにおいて改正案に同意するが，本改正はあくまで過渡的な取扱いであることを明確にすべきである。

と、もっともな意見がありましたが、

（当省の考え方）
（③の意見について）貴重な御意見として承ります。

とあっさりかわしております。

（平成23年11月16日官報より）
第三編第七章中第百二十条の次に次の一条を加える。
（米国基準で作成する連結計算書類に関する特則）
第百二十条の二
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第九十五条又は連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成十四年内閣府令第十一号）附則第三項の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。この場合においては、第一章から第五章までの規定により第六十一条第一号に規定する連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略することができる。
２
前項の規定による連結計算書類には、当該連結計算書類が準拠している用語、様式及び作成方法を注記しなければならない。（会社計算規則の一部を改正する省令の一部改正）

2011年12月06日05:24

カテゴリ: 会計基準; 税務

税制改正（その3　-　貸倒引当金）

税制改正法が11月30日の参院本会議で可決して成立しました。

(財務省)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」

(財務省)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱

法人税法の改正について気になるところをピックアップすると、

＜貸倒引当金＞
次の3分類で法人を区分して、それぞれに貸倒引当金の対象となる債権の範囲が限定されます。
①中小法人、銀行、保険会社その他これらに準ずる法人　
　→　金銭債権
②金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定法人　
　→　リース債権等
③上記以外の法人　
　→　対象債権なし

会計的には違和感はありますが、中小法人以外の一般事業法人は税務上は貸倒引当金の計上が認められなくなります。
なお、②③の法人は3年間の経過措置があります。

2011年12月05日05:30

カテゴリ: 会計基準; 税務

税制改正(その2　-　減価償却及び欠損金)

税制改正法が11月30日の参院本会議で可決して成立しました。

(財務省)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」

(財務省)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱

法人税法の改正について気になるところをピックアップすると、

＜減価償却方法の方法の見直し＞
詳細については、今後公表される政省令によることになりますが、今までに公表された資料から推測するには、定率法について償却率が定額法の償却率の250％から200％に改正されると思われます。

会計上の取扱いですが、平成19年税制改正で250％定率法が規定された際に、これにあわせて「減価償却に関する当面の監査上の取り扱い」（監査・保証実務委員会報告81号）が公表されていますので、今回もこの取扱いが適用されると思います。
日本基準はこれでよいですが、問題はUSGAAPやIFRSを適用している会社ですね（平成19年税制改正で250％定率法が適用された時にどのような対応をされたかによりますが）。

＜欠損金の繰越控除制度＞
資本金が1億円以下の中小法人等を除き、繰越控除をする金額は繰越控除前の所得の金額の80％とされます。
そのため、繰越欠損金が多額にあっても今後は税金費用が発生することになります。
また、繰越期間が7年から9年に延長されることとなりました。
Taxプランの策定時の影響が大きそうです。
これらは、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。

2011年12月02日10:25

カテゴリ: 税務; 会計基準

税制改正(その1　-　法人税率の引き下げ)

税制改正法が11月30日の参院本会議で可決して成立しました。

(財務省)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」

(財務省)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱

法人税法の改正について気になるところをピックアップすると、

＜法人税率の引き下げ＞
平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。
①現行30.0％　→　25.5％
②中小企業の軽減税率　現行22％　→　19％

しかし、法人税額の10％の復興特別法人税（付加税）の適用があり、最初の3期間（平成24年4月1日以降に開始する事業年度から適用)は28.05％の税率になります。

25.5％　×　10％　＝　28.05％

この結果、復興特別法人税を含めた実効税率は38.01％となります（復興特別法人税の適用がなくなれば35.6％）

会計上で影響があるのは、繰延税金資産の算定でしょうか。
改正税法が決算日までに公布された場合は、改正後の税率を適用することになりますので、年末までに公布された場合は12月決算時から改正後の税率を適用され、繰延税金資産は取り崩されることになります(税金費用の増加)。

2011年11月29日11:12

カテゴリ: 会計基準

「資本性借入金（DDS）」の運用明確化

金融庁から2011年11月22日付で、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うことが公表されました。

(金融庁)「資本性借入金」の積極的活用について

また、金融庁の公表を受けて日本公認会計士協会より、DDSの取扱いの改正案が公表されています。

(日本公認会計士協会)「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）

DDSは「デッド・デッド・スワップ」の略称ですが、通常の借入金を資本的性質が認められる借入金に転換することをいいます。
この結果として、債権者である金融機関にとっては借入金であるが実態として資本とみなして取扱いができることから、貸出先の債務超過の解消につなげることができて、新規融資が可能となる効果があります。
（債務者にとっては借入金に変わりはないですが、通常の借入金よりは金利や元本返済に関してキャッシュ・フロー面で有利となります）

資本的性質が認められる借入金の条件として、償還条件、金利設定、劣後性から判断されます。

１．償還条件
5年超で期限一括返済が原則。長期の据置期間が設定されていても可能。

２．金利設定
資本に準じて、配当可能利益に応じた金利設定が原則。事務コスト相当の金利コストであれば可能。

３．劣後性
法的破綻時の劣後性の確保が必要。担保付借入金から転換する場合で、担保解除を行うことが事実上困難な場合は、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じても他の債権者に先んじて回収を行わない契約をすれば可能。

2011年11月23日09:56

カテゴリ: 会計基準; USGAAP・IFRS

第6回ネクト異業種交流会【年末スペシャル】

各位

下記の日時で第6回異業種交流会【年末スペシャル】を企画致しました。

講師の岡田恵実氏は、独立行政法人中小企業基盤整備機構で企画業務を
担当されており、また東日本大震災に係るボランティア活動にも関わっています。

会計業界の方も他の業界の方も、日頃と違う方との交流によって
活性化してみませんか！

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。
http://www.nxt-acc.jp/mailform.html

（いつもより30分遅いです。また、懇親会は移動なしで、同じ会議室で行います。）
なお、先着20名様とさせていただきます。

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◆◇第6回　ネクト会計主催　異業種交流会◇◆
【テーマ】　
「震災後の復興について～B－1グランプリ第4位なみえ焼きそばの
事例を通して」

全国のご当地グルメが集まる第6回「B-1グランプリ」が11月12・13日、
兵庫県姫路市の姫路城周辺で開催され、29道府県から過去最多の
63団体が出展し、自慢の味を披露しました。
東京電力福島第一原発から20キロ圏内にあるまちおこし団体
「浪江焼麺太国」（福島県浪江町）が出品した「なみえ焼そば」が
見事第4位に輝き、多くの感動を与えました。

震災により住民がばらばらになった極限状態から、いかに立ち直り
団結していったのか。
浪江町でのボランティア経験を通して学んだ被災地の活性化のツボを
熱く語っていただきます。

【講師】　　
岡田恵実　独立行政法人中小企業基盤整備機構　企画部
【日時】
12月12日（月）
19:00～19:30　　受付・名刺交換タイム
19:30～20:30　　講義
20:30～21:00　　質疑応答
21:00～　　　懇親会（希望者のみ・同じ会議室です）

【場所】ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）
http://www.poplar-cvs.co.jp/search/search.php?mode=detail&bk=list&id=94052
さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）
http://www.teraken.co.jp/store/2006/09/post_56.html

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　2～3千円
***************************************************************

お申し込みは今すぐ！

2011年11月19日09:54

カテゴリ: 会計基準; コーポレート・ガバナンス

大王製紙前会長、新たな融資ルートは非連結の関連会社

大王製紙前会長の新たな融資ルートとして、従来の情報に加えて「エリエール総業」と「エリエール商工」が関与していると報道されました。２社とも、非連結の関連会社を利用していました。

一般的には議決権比率が50％超は連結子会社、20％超は持分法適用会社となり、親会社の連結財務諸表に取り込まれます。ただし、49％や19％ならば連結から逃れられるのではなくて、ヒト・モノ・カネの関与の程度によっては、支配力があるとみなす、影響力があるとみなす、とするみなし基準（実質判断基準）があります。

今回は、会計上は、影響力がないとみなされていた関連会社からの融資でした。
監査でこれを判断することは簡単ではありません。

この事件に限らず、「連結の範囲」は、会計基準において財務情報の大前提を決めるとても重要な論点です。

2011年11月19日09:25

カテゴリ: USGAAP・IFRS; 会計基準

IASBが持ち合い株のOCI処理を見直しか？

2011年11月17日日経によると、国際会計基準（ＩＦＲＳ）をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、株式や債券など有価証券の含み損益を利益に反映させる際の評価基準を見直すことを決めたそうです。

「・・・見直しの範囲は今後詰めるが、日本企業にとっては、これまで特例扱いされてきた「持ち合い株式」の扱いが焦点となる。・・・」

IFRS9では、原則として有価証券の時価評価損益はPLとしています。しかし「戦略的保有株式（持ち合い株）」については、取り消し不能の選択権を与えOCIとすることができるとするものです。この場合でも、その有価証券から生じた利益配当はPLとする、というところがミソでした。これを「日本企業に対する特例扱い」と表現しています。

もし、持ち合い株の有価証券の含み損益が期間業績を表す当期純利益にふさわしくないのでOCIとするならば、その利益配当も当然にOCIとするのが通常の考え方です。しかし、「それとこれとは別である」とする日本の主張が通っていました。私はこの論点はUS FASBには理解しがたいのではないかと思っています。

ちなみにIASBのミーティングメモ11月が公表されていますが、この日経記事の論点の記載はありませんでした。出所は記者のみぞ知るですが、日本企業にとっての論点は、他国にとっては重要ではないのでしょうか？

2011年11月15日14:26

カテゴリ: USGAAP・IFRS; 会計基準

「顧客との契約から生じる収益」-再公開草案

2011年11月14日付で、IASBとFASBは共同で再公開草案「顧客との契約から生じる収益」を公表しています。

(IASB)[IASB and FASB publish revised proposal for revenue recognition]

主な変更点は以下のとおりです。

１．added guidance on how to determine when a good or service is transferred over time;
（財又はサービスが一定期間にわたり移転される場合、これらが移転された時点の決定に関するガイダンスを追加）

２．simplified the proposals on warranties;
（製品保証についての提案を簡素化）

３．simplified how an entity would determine a transaction price (including collectibility, time value of money, and variable consideration);
（取引価格（回収可能性、時間的価値、変動対価を含む）の算定方法の簡素化）

４．modified the scope of the onerous test to apply to long-term services only;
（不利な契約テストの適用を長期サービス契約のみに変更）

５．added a practical expedient that permits an entity to recognise as an expense costs of obtaining a contract (if one year or less); and
（契約期間が1年以下の場合、契約獲得コストの費用処理を認める簡便法の追加）

６．provided exemption from some disclosures for non-public entities that apply US GAAP.
（USGAAPを適用している非公開企業に対していくつかの開示の免除規定を追加）

2011年11月14日10:31

カテゴリ: 粉飾決算

オリンパス、決算５年分を訂正　

（日経2011年11月12日）
オリンパス、決算５年分を訂正　自己資本減少へ〜
オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、同社が過去５年分の決算を訂正する方針を固めたことが明らかになった。訂正する決算に関わった２監査法人に12日までに監査を依頼した。決算訂正後は現在開示されている財務諸表のうち、自己資本や買収によって生じた「のれん」が減少する見通しだ。
　オリンパスの決算は1969年から2009年３月期まであずさ監査法人が監査し、10年３月期から新日本監査法人が担当している。損失隠しの全容を反映するには90年代に遡り決算処理を洗い直す必要があり、その期間はあずさが請け負う。・・・

本格的な誤謬による過年度遡及修正です。特筆すべきは、現預金勘定が修正されることです。こんなのインドでしか聞いたことがない（？）です。
通常の粉飾による修正科目は、売上に伴う売掛金・在庫、貸倒引当金、評価性引当金なんですが。
欧米の先進国は、日本のガバナンスの未熟さや監査法人の質を改めて疑うことになるでしょう。1995年ごろですが、欧米に比べて明らか日本は監査報酬が安く監査実施時間が少ないため、「日本は本当にきちんと監査をしているのか？」と海外事務所でよく聞かれたものです。
日本の監査は輸入ものであり、欧米のように社会に認知されている文化とはいえないため、「報酬と質」の問題は解決が困難です。
このような粉飾事件を通じて、前向きな監査報酬・実施時間の議論がされることを望みます。

2011年11月11日09:53

カテゴリ: 粉飾決算; コーポレート・ガバナンス

オリンパスと大王製紙が監理銘柄に

11月10日からオリンパス(7733)と大王製紙(3880)が監理銘柄に指定されました。

[東証]監理銘柄(確認中)の指定について－オリンパス（株）－

[東証]監理銘柄(確認中)の指定について－大王製紙（株）－

四半期報告書の法定提出期限（平成23年11月14日）までに四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示が行われたためです。
四半期報告書を法定提出期間の経過後１か月以内（平成23年12月14日まで）に提出しなかった場合は上場廃止となります。

2011年11月11日07:35

カテゴリ: 粉飾決算; コーポレート・ガバナンス

オリンパス、預金水増し?

日経2011年11月11日
～第三者委調査で判明、1300億円資産計上　時価会計導入を機に～
オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、不正な経理操作の手口が10日、同社の第三者委員会の調査で明らかになった。含み損を抱えた資産を「飛ばし」で切り離し、その一方でオリンパス本体の預金や有価証券を水増し計上する形でつじつまを合わせていた。損失を隠した資産はピークの2005年３月期末には1300億円超に達し、企業買収に絡む支出で穴埋めした。現在までに損失処理は終了したもよう。・・・
具体的には外国銀行預金、債券、「ニュー・インベストメンツ」および「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」という２つの投資ファンドへの出資金などの名目で貸借対照表に資産計上。これらは大半が実体を伴わない水増し資産とみられるが、決算書に計上し、有価証券報告書でも開示していた。・・・
オリンパスの監査は09年３月期まではあずさ監査法人が担当し、10年３月期からは新日本監査法人が担当している。

＞＞監査法人は銀行に対して直接確認状を出しているはずなんですが・・・。
架空だった外国銀行預金は、300～600億円で、約半分を占めています。外国には「BANK」と名の付く会社を簡単に設立できる国もあると記憶しています。銀行と記載のあるレターヘッド、英語以外の言語による表記、なにやらいかめしいサインがあれば偽造もできます。
通常、現預金勘定の監査手続きは新人が担当します。まさか銀行の実在性・妥当性まで調べるのは限界があると思います。
というのは、金融商品会計が日本に導入された2000年からリーマンショックの2008年までは監査業界は業務拡大期であり、圧倒的に公認会計士の人数が不足していました。通常のリスクアプローチから、ベテラン会計士は、売掛金、在庫、減損対象固定資産、繰延税金資産、M&A会計などのチェックに追われていました。
そのような監査現場からすると、現預金勘定の上司によるレビューが充分であったかは疑問です。残高確認状の偽造の可能性に気が付くことは「専門家としての正当な注意義務」の範囲であったかどうか。「この忙しいときに、そんなこと言わないでくれ。」というのが上司の本音だったかもしれません。
元証券会社出身者のアイデアでしょうが、この時代に現預金を水増しするとは盲点を突かれた思いです。

2011年11月09日05:54

カテゴリ: 粉飾決算; 内部統制

オリンパス事件

2011年11月8日、オリンパスによる損失隠しが1990年前後の「バブル経済」以後の長期にわたっていたことが明らかになりました。この事件の持つ意味はあまりに大きいと思います。

１．金融商品の時価主義会計がなぜできたのか、とばしや損失補填など、若い会計士や経理担当者に対して、粉飾の歴史とそれとたたかってきた会計基準の発展の歴史を説明するよい材料になります。
また、現在の内部統制制度の有効性について議論されるでしょう。

２．上場会社の役員になっても知らされない事実があり、20年間も繰越されてきたなんて、なかなか信じることができません。その間に真実を語るべきだとする意見はなかったのでしょうか。今回の事件発覚の発端は外国人経営者の勇気ある行動からでしたので、日本人の文化が誤解されかねないと危惧します。それにしても内部統制報告制度は突き詰めていくと「社風であり、人事制度、要は人（トップ）」だ、と改めて感じます。

３．この20年間の役員・大手監査法人・証券会社の対応が第三者調査委員会によって調べられています。そして今まで軽視されていた粉飾による罰がより重くなり、監査法人の監査もより慎重になるでしょう。

またIFRS導入慎重派によるブレーキと合わせて、日本の証券市場の信頼性が揺らぐことになるのが残念でなりません。

2011年11月02日13:53

カテゴリ: 粉飾決算

ベンフォードの法則

ベンフォードの法則というものがあるのを初めて知りました。
この法則は、数字の一番大きい桁（「657」であれば「6」）の出現割合は
1が最も大きく約30％あるというものです。
単純に考えれば、1～9までの数字が均等に出現すると思いますが、
実際はそうではないということです。
各数字の出現割合は、

１＝０．３０１０
２＝０．１７６１
３＝０．１２４９
４＝０．０９７０
５＝０．０７９１
６＝０．０６７０
７＝０．０５７９
８＝０．０５１２
９＝０．０４５８

不正発見のためにこの法則を利用されることもあるそうです。
例えば、決算数値を抜き出して、その数字の分布が法則と
大きく乖離している場合は、人工的に捏造された可能性が
高くなるということです（粉飾決算）。

なぜ、そうなるかは説明をみるとなるほどと思いましたが
（数学的な証明もあります）、それは別の機会に。
他にも数学と自然現象が結びついているものはいろいろあり、
いつも不思議だなと思いますが、個人的には非常に興味あるところです。

2011年11月01日10:41

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第5回異業種交流会のお知らせ

各位

下記の日時で第5回異業種交流会を企画致しました。

講師の中村良平氏は、ブランドのデザイナー兼バイヤーであり、ファッションの
造形も深く、なにより人生を楽しむエネルギッシュな67歳です。

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。
なお、先着10名様までとさせていただきます。

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第5回　ネクト会計　異業種交流会
【テーマ】
「ファッション業界～販売の極意」（トークショー形式で司会は石野です。）
景気が悪いからモノが売れないのか？
靴のデザイナーの経験を生かし現在の高級ファッション販売のツボを存分に
お話しいただきます！

【講師】
中村良平　高級イタリア靴デザイナー、靴屋再生請負人、イタリア料理人
【日時】
11月14日（月）
18:30～19:00　　受付・名刺交換タイム
19:00～20：40 　トークショー
20:40～20:50　　質疑応答
21:00～22：30　　懇親会（希望者のみ・近くへ移動）
【場所】ネクト会計事務所（メトロ半蔵門線半蔵門駅　5番出口徒歩1分）
【参加費】　　　
講義　　　無料
懇親会　　2～3千円

【講師紹介】
イタリア靴デザイナー。株式会社靴のしげる元町店に勤務。
ファッション雑誌ヴァンサンカンに掲載される。
現在は67歳にして世界の旅を楽しむ元祖チョイ悪オヤジである。
独特の容貌からホワイトさんと呼ばれることがある。
横浜本郷台在住。

長崎県出身、23歳で横須賀の靴屋に住み込みで働く。
29歳でイタリアへ研修、以後イタリアにてデザイナーとしての努力を
積み重ねる。
男子2児の父。55歳のときにデザイナーをやめ、愛妻の看病に専念する。
57歳のときに愛妻を失い、3年間は茫然と過ごす。
靴業界、ファッション業界、デパート業界の重鎮からそろそろ現役復帰
や若手教育を打診されるが、俺流を貫き、気に入らない人には教えない
頑固な職人である。
ホワイトさん語録
・イタリア靴の楽しさを顧客に伝えなければ固定客を作ることはできない！
・初めてのお客様に「こんな楽しい買物は始めて！」と言ってもらえるツボは？
・モノがあふれる時代に高級品をどう売るのか？
・デザインのプレッシャーで髪の毛が真っ白！

以上
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お申し込みは今すぐ！

2011年11月01日04:54

カテゴリ: コーポレート・ガバナンス; 内部統制

大王製紙-特別調査委員会の調査報告書を公表

大王製紙は、10月27日付で創業者一族の元会長へ不透明な融資がなされた問題に対する特別調査委員会の調査報告書を公表しました。

(大王製紙)「大王製紙株式会社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会調査報告書」

子会社から個人へ貸付が行われていますが、連結子会社のうち親会社が50％超の議決権を保有している子会社は3社しかないのですね。
20％～50％が9社、20％未満が23社で、そのうち親会社以外の株主が完全に開示されているのは17社で残りの18社は未開示ということです。
上場会社としてはちょっと異常ですね。
創業者一族が親会社の役員から退任したら、親会社は子会社の支配権をなくすことになるのでしょうか？

ちなみに、調査報告書にある貸付金の振込先の「LVSインターナショナルジャパン」はカジノを運営する会社で、マカオではSandsやベネチアンを運営してます（行ったことがある人も多いと思いますが）。
カジノで100億円も使えるのかというも疑問もあるでしょうが、バカラというゲームならば使えると思います。過去にも狛江市長がバカラで30億円負けたというニュースがありましたが、まあ熱くなったんでしょうな。
しかし、どうせ負けるなら海外に金を落とさず、景気のために日本で落としてほしかったですが。

2011年10月31日05:00

カテゴリ: 会計基準

小売業の資産除去債務の影響調査

帝国データバンクによると、資産除去債務計上における影響を受けた小売業は300社、影響（損失）額は1855億2000万円。大きなところでは、セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など。

仮に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど36社になるということです。

（帝国データバンク）「小売業の資産除去債務の影響調査」

2011年10月28日04:55

カテゴリ: 税務; USGAAP・IFRS

IFRSと消費税

IFRSには収益認識基準があり、売上と売上原価をグロスで総額計上するか、実質的な手数料である純額計上するかが規定されています。

商社等の代理店商売、百貨店の消化仕入という形態は、売上を総額ではなく手数料部分のみを計上する純額計上になるものと思われます。

しかし、この場合、消費税の課税標準はどのようになるのでしょうか？

明確には規定されていませんが、会計基準に従って処理されていれば、消費税の課税標準は純額でも総額でも認められるように思われます（あくまで推測ですが）。
ただし、個別ではグロスの総額計上、連結のみにIFRSを適用して純額計上した場合は、税務申告は個別の会計処理である総額で課税標準が算定されることになるでしょう。

2011年10月27日05:34

カテゴリ: 粉飾決算

クラウドゲート・不適切会計処理の疑義(上場前から？)

平成23年10月25日付でプレスリリースが公表されています。旧経営陣により行われた過去の取引において、不適切な会計処理が行われていたとの疑義が生じたようです。

(クラウドゲートIR)「第三者調査委員会設置等に関するお知らせ」

上場が平成19年2月ですが、それより前の財務諸表も調査対象となっているようなので、上場前から不適切な会計処理が行われていたということでしょうか。
詳細はまだ不明です。