ネクト会計事務所 Blog : 2012年02月 - livedoor Blog（ブログ）

2012年02月24日12:24

カテゴリ: 会計基準; USGAAP・IFRS

米国SEC、IFRSを「組込導入」の方向へ

2月20から21日の両日、ロンドンで開かれたIFRS諮問委員会で、米国証券取引委員会（SEC）から米国における国際会計基準（IFRS）の利用に関しての記事が新日本監査法人のホームページに記載されています。

（新日本監査法人）「米国SEC、IFRSを「組込導入」の方向へ」

・今後5年から7年をかけ、米国基準を段階的に「IFRS化」していく。
・コンバージェンスとは異なる。
・アドプションとは異なる。

ある一時点をもってIFRSの全基準を適用するビッグバン・アプローチではないこともあり、「IFRSに準拠」しているということはできない。
（つまり、あくまでも米国基準ということでしょう）
記事の中にもありますが、「米国における制度会計に関しては、今後も最終的な責任はSECが持つことに変わりはない。したがって、米国はIFRS各基準の国内使用にかかる承認権限を留保することになる」とされています。

これを受けて、日本はどうなるでしょうか？

2012年02月17日10:45

カテゴリ: 会計基準; 税務

減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正

2012年2月16日付で日本公認会計士協会から公表されています。
平成23年度税制改正の減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しに対応するための改正です。

（日本公認会計士協会）「減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正」

平成23年度税制改正では、平成24年４月１日以後取得する減価償却資産について、定率法を採用する場合の償却率が、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数から、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数に改正されています。
改正の内容の要約ですが、

①従来、法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業において、既存資産のうち平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産がある場合に当該資産に旧定率法を採用し、かつ平成19年4月1日以後取得した減価償却資産がある場合に当該資産に定率法（250％定率法）を採用していたときに、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用する場合には、同一種類で同一用途の資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う。

②なお、平成23年度税制改正では、定率法（250％定率法）を採用している企業が、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合には、現行の償却率による定率法（250％定率法）により償却することができる経過措置が認められている。
当該経過措置を適用した場合、上記の取扱いは、当該事業年度の翌年度の期首以後取
得する減価償却資産について適用されることに留意する。

③で示した法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更に該当する場合を除いて、減価償却方法を変更するときには、自発的に会計方針の変更を行うものとして取り扱う。自発的に行う会計方針の変更が正当な理由によるものかどうかについては、監査・保証実務委員会実務指針第78号「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」に従って判断する必要がある。この際、単に法人税法の改正を理由とするだけでは正当な理由に該当しないので、変更理由の合理性（変更の適時性等）に留意する必要がある。

2012年02月07日14:13

カテゴリ: 評価

金融財務研究会セミナーのご案内

2月29日に金融財務研究会セミナーを行うこととなりました。
テーマは「非上場株式の評価～企業価値評価実務における具体的な対応～」です。

HPはこちら→　金融財務研究会セミナー一覧

Ｍ＆Ａ、増資、組織再編等の場面において、意思決定の妥当性、取引交渉、様々な利害関係者に対する説明責任を確保するためにも、企業価値の算定が必要となる場面が増加してきており、企業の財務担当責任者あるいは経営企画責任者には適切な企業価値評価が求められてきています。
　本セミナーでは、企業価値評価手法として重要な地位を占めつつあるディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）の算定の基礎を中心として、企業価値評価実務の具体的運用に対応できる知識をできる限り具体的・実務的な解説を行います。

1．企業評価手法の枠組み
(1) 評価の目的と評価方法
(2) 各手法の特色と位置づけ及び選択　
　　
2．DCF法のフレームワークと算定
(1) フリーキャッシュフロー
(2) 割引率(資本コスト)
(3) 残存価値（継続価値）
(4) 有利子負債・非事業用資産
(5) 株式価値の計算
(6) プレミアム・ディスカウント要因
　　
3. 類似会社比準方式
　　
4. 純資産方式
　　
5. 組織再編時の評価の留意点
(1) 事業譲渡
(2) 企業結合会計基準と無形資産

日時：　平成２４年２月２９日（水）午後２時３０分～午後５時３０分　
会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

2012年02月01日09:36

カテゴリ: 税務

国税庁-質疑応答事例の更新

国税庁の質疑応答事例が更新されています。

(国税庁)「質疑応答事例」

更新された主な項目は以下のとおりです。財産評価に関しての更新項目が多いようです。

<所得税>
・条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
・預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い
・自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

<源泉所得税>
・源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定

<相続税・贈与税>
・住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否

<財産の評価>
・正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
・農業用施設用地の評価
・農業用施設用地の評価－農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設用地の評価
・複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
・借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
・1株当たりの年利益金額－譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
・1株当たりの純資産価額－寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
・1株当たりの配当金額－自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
・1株当たりの年利益金額－みなし配当の金額がある場合
・1株当たりの配当金額－現物分配により資産の移転をした場合
・1株当たりの年利益金額－適格現物分配により資産の移転を受けた場合
・国外財産の評価-土地の場合
・国外財産の評価-取引相場のない株式の場合(1)
・国外財産の評価-取引相場のない株式の場合(2)