2008年10月28日付けで企業会計審議会から「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」が公表されました。

（ASBJ）「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」の公表

「IASBが、平成20年10月13日にIAS第39号とIFRS第7号を改正する「金融資産の振替」を公表したため、債券の保有目的区分の変更に関する質問が寄せられております。」
ということが論点整理を公表した要因とされています。

現行の日本基準では、原則として取得当初の保有目的を取得後に変更することは認めていませんが、改正IASでは稀な状況では認めていることに対応しようというものです。保有目的の変更が行われると「債権（株式ではない）」について売買目的有価証券からその他の保有目的に振替えることで、評価損益がPLチャージされないことになります。

保有目的の変更は時価で行われますが、適用時期を遡って適用することを検討しています。改正IASの適用時期は2008年7月1日なので現在の状況よりは相場が下落していない時の時価での振替になるのでしょうか。

ただし、これは公開損案ではなく論点整理ですので、基準として確定するとしても少し時間がかかりそうです。

論点整理の内容は、
【論点1】売買目的有価証券からその他有価証券への振替
【論点2】売買目的有価証券から満期保有目的の債券への振替
【論点3】その他有価証券から満期保有目的の債券への振替
【論点4】仮に我が国において保有債券の振替を見直した場合における改正した会計基準等の適用時期

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