2012年2月16日付で日本公認会計士協会から公表されています。
平成23年度税制改正の減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しに対応するための改正です。
（日本公認会計士協会）「減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正」
平成23年度税制改正では、平成24年４月１日以後取得する減価償却資産について、定率法を採用する場合の償却率が、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数から、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数に改正されています。
改正の内容の要約ですが、
�―祥茵∨／誉破，傍�定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業において、既存資産のうち平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産がある場合に当該資産に旧定率法を採用し、かつ平成19年4月1日以後取得した減価償却資産がある場合に当該資産に定率法（250％定率法）を採用していたときに、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用する場合には、同一種類で同一用途の資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う。
�△覆�、平成23年度税制改正では、定率法（250％定率法）を採用している企業が、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合には、現行の償却率による定率法（250％定率法）により償却することができる経過措置が認められている。
当該経過措置を適用した場合、上記の取扱いは、当該事業年度の翌年度の期首以後取
得する減価償却資産について適用されることに留意する。
��で示した法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更に該当する場合を除いて、減価償却方法を変更するときには、自発的に会計方針の変更を行うものとして取り扱う。自発的に行う会計方針の変更が正当な理由によるものかどうかについては、監査・保証実務委員会実務指針第78号「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」に従って判断する必要がある。この際、単に法人税法の改正を理由とするだけでは正当な理由に該当しないので、変更理由の合理性（変更の適時性等）に留意する必要がある。
平成23年度税制改正の減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しに対応するための改正です。
（日本公認会計士協会）「減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正」
平成23年度税制改正では、平成24年４月１日以後取得する減価償却資産について、定率法を採用する場合の償却率が、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数から、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数に改正されています。
改正の内容の要約ですが、
�―祥茵∨／誉破，傍�定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業において、既存資産のうち平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産がある場合に当該資産に旧定率法を採用し、かつ平成19年4月1日以後取得した減価償却資産がある場合に当該資産に定率法（250％定率法）を採用していたときに、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用する場合には、同一種類で同一用途の資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う。
�△覆�、平成23年度税制改正では、定率法（250％定率法）を採用している企業が、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合には、現行の償却率による定率法（250％定率法）により償却することができる経過措置が認められている。
当該経過措置を適用した場合、上記の取扱いは、当該事業年度の翌年度の期首以後取
得する減価償却資産について適用されることに留意する。
��で示した法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更に該当する場合を除いて、減価償却方法を変更するときには、自発的に会計方針の変更を行うものとして取り扱う。自発的に行う会計方針の変更が正当な理由によるものかどうかについては、監査・保証実務委員会実務指針第78号「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」に従って判断する必要がある。この際、単に法人税法の改正を理由とするだけでは正当な理由に該当しないので、変更理由の合理性（変更の適時性等）に留意する必要がある。
