大王製紙前会長の新たな融資ルートとして、従来の情報に加えて「エリエール総業」と「エリエール商工」が関与していると報道されました。2社とも、非連結の関連会社を利用していました。
一般的には議決権比率が50%超は連結子会社、20%超は持分法適用会社となり、親会社の連結財務諸表に取り込まれます。ただし、49%や19%ならば連結から逃れられるのではなくて、ヒト・モノ・カネの関与の程度によっては、支配力があるとみなす、影響力があるとみなす、とするみなし基準(実質判断基準)があります。
今回は、会計上は、影響力がないとみなされていた関連会社からの融資でした。
監査でこれを判断することは簡単ではありません。
この事件に限らず、「連結の範囲」は、会計基準において財務情報の大前提を決めるとても重要な論点です。
一般的には議決権比率が50%超は連結子会社、20%超は持分法適用会社となり、親会社の連結財務諸表に取り込まれます。ただし、49%や19%ならば連結から逃れられるのではなくて、ヒト・モノ・カネの関与の程度によっては、支配力があるとみなす、影響力があるとみなす、とするみなし基準(実質判断基準)があります。
今回は、会計上は、影響力がないとみなされていた関連会社からの融資でした。
監査でこれを判断することは簡単ではありません。
この事件に限らず、「連結の範囲」は、会計基準において財務情報の大前提を決めるとても重要な論点です。