2012-05-19T14:40:42Z tag:blog.livedoor.jp,2008:nxtacc nxtacc livedoor Blog Copyright (c) 2012, nxtacc 2012-05-09T03:41:50Z 2012-05-09T12:41:50+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51345404

東洋経済の記事からですが、３月期決算企業の決算発表で同時に公表されることが多い新年度業績の会社予想を開示しない会社が増加しているというものです。 （東洋経済）業績予想を開示しない会社が激増！？　ピークを迎える決算発表に異変 従来は決算短信では業績予想...

会計基準
（東洋経済）業績予想を開示しない会社が激増！？　ピークを迎える決算発表に異変

従来は決算短信では業績予想を記載することになっていましたが、東京証券取引所が「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し内容について」を公表して決算短信での会社予想の記載を柔軟化し、第２四半期累計と通期の売上高、営業利益、経常利益、当期純損益、１株当たり利益の予想を書く従来型の「表形式」に加えて、１株当たり利益のみなどの自由記載形式を認めることになりました。

　また、これまでは会社予想非開示の場合、その理由の明記を求められましたが、今後は理由を書かなくてもよいことになりました。ただし、内部的に計画がある場合は開示すべきとされ、会社予想が経営のコミットメントではない場合、そのことを明記することも求めています。

最終的にどれくらいの会社が非開示になるかは注目したいところですが、記事では、

「これ幸いと業績予想を非開示とする会社が激増する可能性は否定できない。予想の作成作業が省ければ業績発表の迅速化が図れるし、そもそも予想を出していなければ期中に修正発表の必要もないからだ」

こういう理由で非開示となるとIRの後退ですね、、、、、

ただし、（精神的に）短期的な利益を求めなくてもよく、長期的な利益の極大化が期待できるならば利点はあるかもしれません。

個人的には業績予想は株価評価をする際の一要素でもあったので、非開示となると今後はアナリストからの情報に依拠して評価業務を行う必要がでてくるかもと危惧しています。





]]> nxtacc 2012-04-27T02:25:03Z 2012-04-27T11:25:03+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51343527

下記の日時で第11回ビジネス活性化研究会（旧　異業種交流会）を企画致しました。 会計業界の方も他の業界の方も、日頃と違う方との交流によって活性化してみませんか。 弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。 なお、先着20名様とさせていただきます...

会計業界の方も他の業界の方も、日頃と違う方との交流によって活性化してみませんか。
弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。
なお、先着20名様とさせていただきます。

★講義中の写真撮影やfacebook投稿は奨励致します。
☆Ustream（ユーストリーム）番組名「Hitokoto TV」にてライブ配信します。

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◆◇第11回　ネクト会計主催　ビジネス活性化研究会（旧　異業種交流会）◇◆
【テーマ】
イチからわかるマーケティング戦略
～御社にお客さんが集まるWebの活用法とは！？～
・お客さんが集まるマーケティング活動の正しい手順とは？
・なぜ、うちの商品はいいのに売れないのか？
・Webの活用を外注する前に抑えておくべきことは何か？
・知っておかないと損するGoogle情報収集術【実践編】

【講師】
榎本晋作（えのもとしんさく）
http://www.facebook.com/shinsaku.enomoto
フリーのWebマーケティングコンサルタント。
中央大学法学部卒業後、Web広告会社の役員を経て2010年6月に独立。
年間100人（社）以上の相談を受ける。
実際の世界の6倍のスピードで進むWebの世界で「普遍的に通じるマーケティング戦略」の提案を行う。
起業家の祖父から教わった「信頼」「お客様のため」というスタンスでクライアントと接する。

【日時】
2012年5月14日（月）
18:30～19:00　　受付・名刺交換タイム
19:00～21:00　　講義・質疑応答
21:00～22:30　　懇親会（希望者のみ・近場に移動）

【場所】 ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）
さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　２～３千円
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過去のネクト異業種交流会の講師陣の写真は、facebookページの「ひとこと会計/ネクト会計事務所」＞「基本データ」＞「写真」からアルバムをご覧ください。

毎回、初めての方も2～3名来て頂いております。
お知り合いの方とご一緒でも是非一度遊びに来て下さい。]]> nxtacc 2012-04-27T01:45:57Z 2012-04-27T10:45:57+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51343522

東京商工リサーチから、2011年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」の調査結果が公表されています。 （東京商工リサーチ）2011年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ～ 過去5年間で最多の32社が開示 ～ 2010年度（24社）より8社の増加で、過去5年...

粉飾決算
（東京商工リサーチ）2011年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ～ 過去5年間で最多の32社が開示 ～

2010年度（24社）より8社の増加で、過去5年間では最多となったようです。

内容別では売上の前倒し計上が急増したとのことですが、業績予想を達成するためにということが動機でしょうか。
東証からは業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針が公表されていますので、業績予想達成プレッシャーは減少するかも？


]]> nxtacc 2012-04-25T01:23:50Z 2012-04-25T10:23:50+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51343192

2012年4月24日に企業会計基準委員会（ASBJ）から、「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等の公表されました。 （ASBJ）企業会計基準公開草案第47号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等の公表 2010年に包括利益の表示に関...

会計基準
（ASBJ）企業会計基準公開草案第47号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等の公表

2010年に包括利益の表示に関する会計基準が公表されたときは、個別財務諸表への適用は1年後を目処に検討するとされていましたが、

16-2. 本会計基準は、当面の間、個別財務諸表には適用しないこととする。

と個別財務諸表への適用はしないことになりました。

40.（中略）また、審議の過程では、財務諸表利用者の情報ニーズ等の観点から、個別財務諸表で任意に包括利益を表示することを認める案や、個別財務諸表において包括利益情報の注記を求める案の検討も行われた。
審議の結果、個別財務諸表への適用に関して市場関係者の意見が大きく分かれている状況や、個別財務諸表の包括利益に係る主な情報は現行の株主資本等変動計算書から入手可能でもあること等を総合的に勘案し、当面の間、本会計基準を個別財務諸表に適用しないこととした（第 16-2 項参照）。

40項にあるように任意開示も注記も認めないこととされています。]]> nxtacc 2012-04-23T23:07:44Z 2012-04-24T08:07:44+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51343048

2012年4月20日に内閣府・金融庁・中小企業庁から、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。 （金融庁）「中...

事業再生
（金融庁）「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」

中小企業金融円滑化法が2013年3月で切れることから、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策が検討されています。
以下は要約です。

１．金融機関によるコンサルティング機能

２．企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
（１）企業再生支援機構
①専門人材の拡充
②中小企業再生支援全国本部や協議会との円滑な連携を図るため協議会との連携窓口を設置する。
③中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。
④ デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。

（２）中小企業再生支援協議会
① 金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。（標準処理期間を２ヶ月に設定。２４年度に全体で３千件程度を目指す）
②専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図る。
③中小企業にとって相談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や
専門家の紹介等を行う。

３．その他経営改善・事業再生支援の環境整備
（１）金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。
（２）地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。
（３）資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

会計事務所の観点からは、案件数が増える可能性がある点では歓迎ですが、デューデリジェンスの省略や手数料の削減という言葉が気になります。。。
]]> nxtacc 2012-04-20T07:37:28Z 2012-04-20T16:37:28+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51342396

100％グループ内の組織再編においては、無対価で組織再編が実行されることがあります。これが可能なのは、新株式を発行してもしなくても株主の資本関係には影響がない場合です。 例えば、以下のような組織再編です。 ・100％子会社と親会社の合併や会社分割 ・100％子会...

会計基準
例えば、以下のような組織再編です。
・100％子会社と親会社の合併や会社分割
・100％子会社同士の合併や会社分割

会計上は共通支配下の取引になりますので、資産負債は基本的には簿価で移転します。

それでは、資本の部についてはどのように処理をするのでしょうか？

例えば、合併の場合は被合併会社（消滅会社）の資本金及び資本準備金はその他資本剰余金として引き継ぎ、利益準備金はその他利益剰余金として引き継ぎます（適用指針437-2）。

通常の合併の場合は、承継する純資産に相当する金額は、原則は資本金、資本準備金またはその他資本剰余金で受入れます（適用指針84）。そのため、被合併会社の利益剰余金を利益剰余金として引き継ぐことができません。

ただし、容認規定があり、被合併会社（消滅会社）の資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の内訳科目を抱合せ株式等の会計処理を除きそのまま引き継ぐことができます。

通常の合併の原則法の場合は、被合併会社の利益剰余金が資本として処理されますが、容認規定または無対価組織再編の場合は利益剰余金が合併後も利益剰余金として処理されるため、合併後の配当について有利な処理となります。

]]> nxtacc 2012-04-18T04:22:05Z 2012-04-18T13:22:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51342060

会計士協会から、「新規上場のための事前準備ガイドブック」が公表されています。冊子の無料配布とPDFでダウンロードできます。 (日本公認会計士協会)新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ―会計監査を受ける前に準備しておきたいポイ...

その他
(日本公認会計士協会)新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ―会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」公表・配布のご案内

決算体制の整備のポイントと会計監査について理解促進を大きな目的としています。
]]> nxtacc 2012-04-12T05:44:33Z 2012-04-12T14:44:33+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51341159

IFRSの影響でしょうか。 決算日を親子会社で統一する動きが多くなっているようです。 ところで、決算日を変更すると1事業年度の月数が変わってしまいますが、この会計処理はそのようにしたらよいでのしょうか？ 方法は2つあります（日本基準の場合）。 ①PLで調整 ②...

会計基準 決算日を親子会社で統一する動きが多くなっているようです。

ところで、決算日を変更すると1事業年度の月数が変わってしまいますが、この会計処理はそのようにしたらよいでのしょうか？
方法は2つあります（日本基準の場合）。
①PLで調整
②利益剰余金で調整


(例1)親会社が3月決算で、子会社の12月決算を3月決算に変更した場合
①PLで調整する場合
子会社の1月から翌期3月までの15ヶ月のP/Lを連結財務諸表に取り込みます。
②利益剰余金で調整する場合
親会社の同一期間の子会社の4月から3月までの12ヶ月間のP/Lを連結財務諸表に取り込みます。
子会社の1月から3月までの3ヶ月間については、利益剰余金の増減として連結株主資本等変動計算書に計上します。

(例2)子会社が12月決算で、親会社の3月決算を12月決算に変更した場合
①PLで調整する場合
親会社の4月から12月までの9ヶ月間のP/Lと、子会社の1月から12月までの12ヶ月のP/Lを連結財務諸表に取り込みます。

②利益剰余金で調整する場合
親会社の4月から12月までの9ヶ月間のP/Lと、親会社の同一期間の子会社の4月から12月までの9ヶ月のP/Lを連結財務諸表に取り込みます。
子会社の1月から3月までの3ヶ月間については、利益剰余金の増減として連結株主資本等変動計算書に計上します。

私も何度か決算日変更のケースの実務にあたったことはありますが、全てP/Lで調整して、その旨を注記するケースでしたので、多くない経験では利益剰余金よりもPLで調整するケースのほうが多いようです。

一方でUSGAAPですが、EITF06-9：「Reporting a Change in (or the Elimination of) a Previously Existing Difference between the Fiscal Year-End of a Parent Company and That of a Consolidated Entity or between the Reporting Period of an Investor and That of an Equity Method Investee」で規定されています。

EITF06-9によれば、決算期のズレを解消した場合は、SFAS154「会計上の変更と誤り」に規定する会計方針の変更に該当するものとされています。
日本基準では決算日変更は会計方針の変更に該当しないとされていますので、USGAAPとは取り扱いに差異が生じています。
会計方針の変更に該当するため、基本的には遡及修正が必要となりますが、実行不能な場合は遡及修正を要しないとされています。また、EITF06-9では親会社の決算期の変更には適用しないとされています。

日本基準においては最近公表されたこちらが参考になります。

（日本公認会計士協会）会計制度委員会研究報告「比較情報の取扱いに関する研究報告」（公開草案）」の公表について]]> nxtacc 2012-04-11T00:12:56Z 2012-04-11T09:12:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51340948

2012年3月に金融庁が指定国際会計基準の追加(案)を公表しています。 （金融庁）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について 以下の基準及び解釈指針が対象です。 ...

会計基準
（金融庁）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について

以下の基準及び解釈指針が対象です。

国際財務報告基準（IFRS）第10号「連結財務諸表」
国際財務報告基準（IFRS）第11号「共同支配の取決め」
国際財務報告基準（IFRS）第12号「他の企業への関与の開示」
国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」
国際会計基準（IAS）第27号「個別財務諸表」
国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（改訂）
国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（改訂）
国際財務報告基準（IFRS）第７号「金融商品：開示」（改訂）
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」（改訂）
国際会計基準（IAS）第32号「金融商品：表示」（改訂）

国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第20号
「露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用」

カーブアウトもなく全てそのまま受け入れていますね。]]> nxtacc 2012-04-08T19:09:03Z 2012-04-09T04:08:33+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51340193

国税庁から公表されている「役員給与に関するQ&A」（平成20年12月）に業績悪化改定事由の取扱い(Q1-2)が追加されました（2012年4月）。 （国税庁）「役員給与に関するQ&A」（Q1-2の追加） 業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額 年度中途で役員...

税務
（国税庁）「役員給与に関するQ&A」（Q1-2の追加）

業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額

年度中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるためには、その改定が「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）が必要です。
重要な取引先の倒産等があった場合に、現状ではまだ売上が減少しておらず、数値的指標が悪化しているとまでは言えない状況が、この業績悪化改定事由に該当するかが論点となっています。

結論としては、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合は、業績悪化改定事由による改定に該当するとされています。]]> nxtacc 2012-04-03T20:33:05Z 2012-04-04T05:31:59+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51339480

国税庁の質疑応答事例（法人税）が2012年3月30日付で更新されています。 （国税庁）「質疑応答事例」 更新された項目のうち、一部の要旨を記載します（詳細は国税庁のホームページをご覧下さい）。 １．無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合） ...

税務
（国税庁）「質疑応答事例」

更新された項目のうち、一部の要旨を記載します（詳細は国税庁のホームページをご覧下さい）。

１．無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
完全支配関係に該当するかどうかの判定における「一の者」は、「一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等の全部を保有する場合」（法令4の2）と明示的に「一の者」と特殊の関係のある個人（親族等）の保有する株式を「一の者」が保有しているものとしてその判定を行うこととされているが、適格合併の要件に該当するかどうかの判定における「一の者」は、「一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係」と規定されているに過ぎず、「一の者」と特殊の関係のある個人（親族等）の保有する株式を「一の者」が保有しているものとしてその判定を行うこととはされていない点で要件が異なる。

２．いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
通常の合併の場合と「三角合併」の場合では、適格合併に該当するための要件については、合併対価が異なることを除けば、原則として、適格合併に該当するための要件に変わりはない。

３．いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について
株式継続保有要件において、合併法人が被合併法人の株式を保有している場合には、合併法人を「全部を継続して保有することが見込まれる者」に含めて判定することとされている。

４．いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
「合併法人と被合併法人の関係が完全支配関係に該当するかの判定」を行う際には、自己の株式のほか、従業員持株会等の株式の占める割合が5％に満たない場合には、これらの株式を発行済株式等から除いて判定することとされているが、「合併親法人株式への該当性の判定」において、その発行済株式等とは、その法人の発行済株式からその法人が有する自己の株式を除いたものとされており要件が異なる。
]]> nxtacc 2012-04-02T20:30:06Z 2012-04-03T05:29:47+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51339479

国税庁の質疑応答事例（法人税）が2012年3月30日付で更新されています。 （国税庁）「質疑応答事例」 更新された項目のうち、一部の要旨を記載します。 １．自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて 節電対策として...

税務
（国税庁）「質疑応答事例」

更新された項目のうち、一部の要旨を記載します。


１．自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えるが、その取替に係る費用については、修繕費として処理できる。
（なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない）
]]> nxtacc 2012-04-02T02:24:43Z 2012-04-02T11:24:43+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51339476

国税庁の質疑応答事例（法人税）が2012年3月30日付で更新されています。 （国税庁）「質疑応答事例」 更新された項目のうち、一部の要旨を記載します。 １．法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について 発...

税務
（国税庁）「質疑応答事例」

更新された項目のうち、一部の要旨を記載します。


１．法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
発行する2種類の株式（普通株式・優先株式）のうち、普通株式を保有する株主（普通株主）のみを対象に新株の無償交付を行うこととしたが、これにより優先株式を保有する株主（優先株主）と普通株主との間で利益移転（株主間での不平等）が生ずるなど優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合に、普通株主に受贈益課税が生ずることとなる。

２．株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要があるが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなる。
必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないというものではない。

３．評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入した場合、翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はない。





]]> nxtacc 2012-03-28T01:19:01Z 2012-03-28T10:19:01+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51338683

国税庁から「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ＆Aが公表されました。 （国税庁）「仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ」 仕入控除税額の計算方法等に関する基本的な考え方や留意点等について体系的に整理したものが、...

税務
（国税庁）「仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ」

仕入控除税額の計算方法等に関する基本的な考え方や留意点等について体系的に整理したものが、「基本的な考え方編」と「具体的事例編」の2つに記載されています。

]]> nxtacc 2012-03-26T04:04:50Z 2012-03-26T13:04:50+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:nxtacc.51338345

各位 下記の日時で第10回異業種交流会を企画致しました。 テーマは「企業家精神と経営理念」です。 講師は、二宮耐志氏（パートナ-産業㈱の会長兼Tapaco Public Co., Ltd.(Thailand)）のチェアマン）（68歳）です。 （１）パートナー産業株式会社 所在地：神奈川県横浜市...

下記の日時で第10回異業種交流会を企画致しました。

テーマは「企業家精神と経営理念」です。

講師は、二宮耐志氏（パートナ-産業㈱の会長兼Tapaco Public Co., Ltd.(Thailand)）のチェアマン）（68歳）です。

（１）パートナー産業株式会社
所在地：神奈川県横浜市港北区
営業品目：OA機器関連商品[高精度ギヤ 、ワンウェイクラッチ(1WAYクラッチ)
ツーウェイリミッタ(2WAY リミッタ)]の設計製造 および販売

（２）TAPACO PUBLIC CO., LTD.
所在地：タイ、ピントン工業団地
事業内容：精密ギヤの製造およびアッセンブリーユニットの組立
2004年12月に「TAPACO PUBLIC CO., LTD.」はタイ証券取引所にて上場。

アジア、タイでのビジネスに興味のある方、起業家精神旺盛の方、
人生を前向きに生きたい方は特に必見です。

会計業界の方も他の業界の方も、日頃と違う方との交流によって
活性化してみませんか。

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

なお、先着20名様とさせていただきます。

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◆◇第10回　ネクト会計主催　異業種交流会◇◆
【テーマ】
企業家精神と経営理念(Entrepreneurship and Business Core Values)
1. Profile of Mr. Taiji Ninomiya
2. Profile of Tapaco Public Co., Ltd.
3. 企業家精神の芽生え
4. パートナー産業㈱の経営理念、Tapacoの経営理念
5. Leaderに求められる１０訓
6. 若い人達への励ましの言葉

【日時】
２０１２年４月１３日（金）
１８：３０～１９：００　　受付・名刺交換タイム
１９：００～２１：００　　講義・質疑応答
２１：００～２２：３０　　懇親会（希望者のみ・近場に移動）

【場所】 ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）
さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　２～３千円
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☆過去のネクト異業種交流会の講師陣の写真は、facebookページの
「株式会社ネクト会計事務所」のアルバムをご覧ください。

お申し込みは今すぐ！
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