http://nxt-acc.livedoor.biz/ Ｍ＆Ａ、株式評価や無形資産評価等のValuation、企業会計税務、IFRS&USGAAP等の話題をコメントするブログです。 ja http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51330196.html 2月29日に金融財務研究会セミナーを行うこととなりました。 テーマは「非上場株式の評価～企業価値評価実務における具体的な対応～」です。 HPはこちら→　金融財務研究会セミナー一覧 Ｍ＆Ａ、増資、組織再編等の場面において、意思決定の妥当性、取引交渉、様々な... nxtacc 2012-02-07T14:13:06+09:00 評価 テーマは「非上場株式の評価～企業価値評価実務における具体的な対応～」です。

HPはこちら→　金融財務研究会セミナー一覧

Ｍ＆Ａ、増資、組織再編等の場面において、意思決定の妥当性、取引交渉、様々な利害関係者に対する説明責任を確保するためにも、企業価値の算定が必要となる場面が増加してきており、企業の財務担当責任者あるいは経営企画責任者には適切な企業価値評価が求められてきています。
　本セミナーでは、企業価値評価手法として重要な地位を占めつつあるディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）の算定の基礎を中心として、企業価値評価実務の具体的運用に対応できる知識をできる限り具体的・実務的な解説を行います。


1．企業評価手法の枠組み
(1) 評価の目的と評価方法
(2) 各手法の特色と位置づけ及び選択　
　　
2．DCF法のフレームワークと算定
(1) フリーキャッシュフロー
(2) 割引率(資本コスト)
(3) 残存価値（継続価値）
(4) 有利子負債・非事業用資産
(5) 株式価値の計算
(6) プレミアム・ディスカウント要因
　　
3. 類似会社比準方式
　　
4. 純資産方式
　　
5. 組織再編時の評価の留意点
(1) 事業譲渡
(2) 企業結合会計基準と無形資産

日時：　平成２４年２月２９日（水）午後２時３０分～午後５時３０分 　
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51329126.html 国税庁の質疑応答事例が更新されています。 (国税庁)「質疑応答事例」 更新された主な項目は以下のとおりです。財産評価に関しての更新項目が多いようです。 ・条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い ・預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨... nxtacc 2012-02-01T09:36:33+09:00 税務
(国税庁)「質疑応答事例」

更新された主な項目は以下のとおりです。財産評価に関しての更新項目が多いようです。

<所得税>
・条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
・預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い
・自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

<源泉所得税>
・源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定

<相続税・贈与税>
・住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否

<財産の評価>
・正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
・農業用施設用地の評価
・農業用施設用地の評価－農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設用地の評価
・複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
・借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
・1株当たりの年利益金額－譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
・1株当たりの純資産価額－寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
・1株当たりの配当金額－自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
・1株当たりの年利益金額－みなし配当の金額がある場合
・1株当たりの配当金額－現物分配により資産の移転をした場合
・1株当たりの年利益金額－適格現物分配により資産の移転を受けた場合
・国外財産の評価-土地の場合
・国外財産の評価-取引相場のない株式の場合(1)
・国外財産の評価-取引相場のない株式の場合(2)















]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51324818.html Mid-Year Discountとは？ 期中平均ディスカウントとは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法で使用される用語で、将来のキャッシュフローを現在価値に割引くためのものです。 基本的な割引計算の算式は以下のとおりです。 キャッシュ・フロー/（１＋割引率）^年数 ... nxtacc 2012-01-07T22:15:22+09:00 評価
期中平均ディスカウントとは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法で使用される用語で、将来のキャッシュフローを現在価値に割引くためのものです。
基本的な割引計算の算式は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー/（１＋割引率）^年数

この算式の問題点は割引が大きすぎる点にあります。
すなわち通常の割引率は、各年度キャッシュ・フローが期末終了時点に全額発生していると仮定しています。
しかしどちらかというと、キャッシュフローは年間を通じて平均的に発生する方が現実的です。
したがってその場合の算式は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー/（１＋割引率）^（年数－０．５）

現在２０１２年として、２０１６年１２月期に１００円のキャッシュ・インフローがあると仮定した場合で考えましょう。
・割引率は１０%
・２０１６年１２月期は４年後である。

通常のYear-End Discountでは、

１００×１/（１＋０．１）^４＝１００×０．６８３０１＝６８．３０１円

となります。この算式の背景には２０１６年１２月３１日に１００円全額が入金されることを仮定しています。
しかし現実的には１００円は２０１６年の１月１日から１２月３１日まで平均的に発生すると仮定した方が合理的です。

そこで期中平均ディスカウントでは３．５年に１００円全額が入金されるとします。

１００×１/（１＋０．１）^（４－０．５）＝１００×０．７１６３５０６＝７１．６３５円

このように、期末の一時点ではなく期中平均的と仮定を変えるだけで、すなわち、ほんの０．５年だけ早く時間価値を考慮することによって、複数年度のキャッシュフローを見積もる場合には、現在価値はかなり増加することになります。

ただし、現実的に期末に入金が集中する企業はこの平均的に発生するという仮定は使用できませんのでご注意ください。
]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51324812.html 各位 新年明けましておめでとうございます。 下記の日時で会計セミナーを企画致しました。 私をサポートしていただく北田薫さんは総務経理実務のベテランです。 記帳代行、税務申告作成補助はもちろん、社会保険や労働法、 会社設立、登記など実務で悩んだときに大... nxtacc 2012-01-07T21:22:17+09:00
新年明けましておめでとうございます。
下記の日時で会計セミナーを企画致しました。

私をサポートしていただく北田薫さんは総務経理実務のベテランです。
記帳代行、税務申告作成補助はもちろん、社会保険や労働法、
会社設立、登記など実務で悩んだときに大変頼りになる方です。

最近の景気悪化から独立事業者が増えたことを考えて
立ち上がり間もない会社や個人事業主の方に対象を絞って
できる限り有益な情報をご提供頂けることになりました。

皆様のお知り合いで独立された方、独立をお考えの方への転送を
お願い申し上げます。

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

なお、先着10名様とさせていただきます。

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【テーマ】　
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資料：平成23年分所得税の確定申告の手引き（B用）

内容：
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・今年度の留意点
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【講師】　　
石野勝己　株式会社ネクト会計事務所　公認会計士
北田　薫　クオーレ会計社
【日時】
１月２８日（土）
１３：４５～１４：００　　受付・名刺交換タイム
１４：００～１６：００　　講義・質疑応答
注：個別相談会は参加希望者が終了するまで行います。

【場所】 ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）
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【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　終了時間不明のため、予定しておりません。
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]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51324811.html 各位 新年明けましておめでとうございます。 下記の日時で第７回異業種交流会を企画致しました。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 今回の交流会の道先案内人の中小企業基盤整備機構の長坂です。 今回は、ネクト会計の異業種交流会... nxtacc 2012-01-07T21:20:43+09:00
新年明けましておめでとうございます。
下記の日時で第７回異業種交流会を企画致しました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
今回の交流会の道先案内人の中小企業基盤整備機構の長坂です。

今回は、ネクト会計の異業種交流会を主宰する石野勝己氏が
満を持しての登場です。

僭越ながら、私が石野氏に変わって、今回の交流会について
紹介をさせていただきます。

石野氏については、この異業種交流会の主宰者ですから、
皆さんすでにご存知かと思いますが、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどの
ソーシャルメディアを通じて、多種多彩な分野について情報発
信をされています。

彼は会計の分野が専門ですが、会計の分野だけではなく、
プライベートでも多くのことに興味を持っています。
この異業種交流会に対する想いから、自身が興味を持つ様々な
興味について短い時間の中で語っていただけるとのこと。

私も彼の話しを聞けるのが今からとても楽しみです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

弊社ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

なお、先着20名様とさせていただきます。

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◆◇第７回　ネクト会計主催　異業種交流会◇◆
【テーマ】　
アラウンド50のIT革命　～ソーシャルメディアを始めてみました～
（SNS関連の用語解説付き）

今年はスマートフォンの普及が進み、携帯電話の使用率を逆転する
ことが予想されています。

もう若者ではないビジネスパーソンがどのように最近の
ソーシャルメディアを使っているのか、私を実例として
そのノウハウを公開いたします。

仕事だけではなくプライベートでの活用術もお伝えしますし、
当日皆様の活用術も是非ご披露ください。

内容：
・新しい営業ツール、ソーシャル・ネットワーク(SNS)
・iPhone, twitter, facebook, Gmail, iTunesのツボ
・おすすめ（ユーザー、HP、メルマガ、YouTube、アプリ）
・会計、英語、ITへの応用事例

【講師】　　
石野勝己　株式会社ネクト会計事務所　公認会計士
【日時】
１月２７日（金）
１８：４５～１９：００　　受付・名刺交換タイム
１９：００～２０：４５　　講義・質疑応答
２０：４５～２１：００　　ドリンク買出しタイム
２１：００～２２：３０　　懇親会（希望者のみ・同じ会議室です）

【場所】 ネクト会計事務所（東京都千代田区一番町6番地　
　　　　　相模屋本社ビル5階）
■アクセス
　　●メトロ半蔵門線「半蔵門駅」　5番出口　徒歩1分
　　●メトロ有楽町線「麹町駅」　3番出口　徒歩8分
　　●JR中央線「市ヶ谷駅」　徒歩12分
■地図
コンビニエンスストア生活彩家　一番町本店（当ビル1階）

さくら水産半蔵門店の地図を借用（当ビル地下1階）

【参加費】　講義　　　無料
　　　　　　懇親会　　１～２千円（お弁当の予定です。）
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お申し込みは今すぐ！
]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51322523.html 平成23年12月22日付で企業会計基準委員会より、税制改正に伴う税金費用の取扱いについての公開草案が公表されました。 (ASBJ)「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 (Ｑ１)四半期財務... nxtacc 2011-12-26T17:16:40+09:00 会計基準
(ASBJ)「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表


(Ｑ１)四半期財務諸表の作成において年度決算と同様の方法で税金費用を計算している場合、改正法人税法等に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の計算はどのように行うか？

(Ｑ２)四半期財務諸表の作成において四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合、改正法人税法等に伴う税金費用の計算はどのように行うか？

(Ｑ３)適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合、税金費用の計算はどのように行うか？

設例も2つ記載されています。 ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51321368.html 2011年12月16日、IASBは金融資産と金融負債の相殺（IAS第32号「金融商品-表示」）を公表し、金融商品の相殺要件を明確にしました。 詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。 (あずさ監査法人)「IASB－金融資産と金融負債の相殺表示に関するIAS第32号の改訂及びI... nxtacc 2011-12-21T05:42:50+09:00 会計基準
詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。

(あずさ監査法人)「IASB－金融資産と金融負債の相殺表示に関するIAS第32号の改訂及びIFRS第7号の改訂を公表」

事業会社よりも金融機関に影響のある改訂です。 ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51321367.html 2011年12月16日、IASBはIFRS第9号「金融商品」の強制適用日を、2013年1月1日から2015年1月1日へ延期する改訂を公表しました。 早期適用は引き続き可能のようです。 詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。 (あずさ監査法人)「IASB、強制適用日の延期に関するIF... nxtacc 2011-12-20T11:38:14+09:00 会計基準 早期適用は引き続き可能のようです。

詳細は、あずさ監査法人の解説をご覧ください。

(あずさ監査法人)「IASB、強制適用日の延期に関するIFRS第9号の改訂及び移行開示を規定するIFRS第7号の改訂を公表」

金融商品の減損とヘッジ会計はまだまだ時間がかかりそうですからね（特に減損）。 ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51320624.html 以前にクラウドゲートの粉飾について紹介しましたが、第三者調査委員会の報告書が公表されています。 クラウドゲート・不適切会計処理の疑義(上場前から？) (クラウドゲートIR)「第三者調査委員会報告書の受領に関するお知らせ」 役員の変遷や取引内容について... nxtacc 2011-12-16T06:37:47+09:00 粉飾決算

クラウドゲート・不適切会計処理の疑義(上場前から？)


(クラウドゲートIR)「第三者調査委員会報告書の受領に関するお知らせ」

役員の変遷や取引内容について図を使用して説明されており、非常に分かりやすい報告書となっています。 ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51319861.html 法務省の法制審議会会社法制部会から会社法制の中間試案が公表されています。 (法務省)「 法制審議会会社法制部会第１６回会議（平成２３年１２月７日開催）」 気になった論点を挙げると、 １．親会社株主の保護のための多重代表訴訟 株式会社の親会社の株主が当... nxtacc 2011-12-14T05:05:47+09:00 組織再編
(法務省)「 法制審議会会社法制部会第１６回会議（平成２３年１２月７日開催）」

気になった論点を挙げると、

１．親会社株主の保護のための多重代表訴訟
株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴え（多重代表訴訟）を提起。

２．親会社による子会社の株式等の譲渡
一定の場合を除いて、株主総会の特別決議によって，当該譲渡に係る契約の承認を受けなければならない。

３．子会社少数株主の保護
株式会社とその親会社との利益が相反する取引によって当該株式会社が不利益を受けた場合における当該親会社の責任に関し，明文の規定を設けるかどうかについて

４．特別支配株主による株式売渡請求等
株式会社の特別支配株主は，対象会社の全ての株主（特別支配株主及び対象会社を除く。以下「売渡株主」という。）に対し，その有する株式の全部を特別支配株主に売り渡すことを請求することができるものとする。

５．詐害的な会社分割における債権者の保護
会社分割で承継されない債務の債権者（以下「残存債権者」という。）を害することを知って会社分割をした場合には，残存債権者は，承継会社等に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができるものとする。 ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51319859.html 平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律が公布されましたが、そのうち「更正の請求」に関する主な改正内容について国税庁のホームページに公開されています。 (国税庁)「更正の請求期間の延長等について」 １．更正の請求期間の延長 平成23年12月2日以後... nxtacc 2011-12-13T04:48:48+09:00 税務
(国税庁)「更正の請求期間の延長等について」

１．更正の請求期間の延長
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として1年→5年に延長されました。

２．更正の請求範囲の拡大
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求（又は修正申告書）の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。
また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求（又は修正申告書）の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

３．「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。

４．増額更正ができる期間の延長
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

減額更正については従来は実務的に嘆願という形で行っていたものが、更正の請求期間の延長にとって代わったことになります。一方で増額更正ができる期間も3年から5年に延長されていますので、納税者としてはこの点はデメリットになるでしょうか。
増額減額共に5年で揃ったので分かりやすいですが。。。


]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51319376.html 企業会計基準委員会より、IFRS公開草案「投資企業」の邦訳が公表されています。 （企業会計基準委員会）「投資企業」公開草案の邦訳 提案されている内容は、投資企業としての要件を満たす子会社は連結対象から免除され、その代わりに、すべての投資を純損益を通じて... nxtacc 2011-12-12T05:00:26+09:00 会計基準

（企業会計基準委員会）「投資企業」公開草案の邦訳

提案されている内容は、投資企業としての要件を満たす子会社は連結対象から免除され、その代わりに、すべての投資を純損益を通じて公正価値で会計処理することが要求されます。

ベンチャーキャピタル(VC)や投資ファンド等は該当する可能性が高く、投資先を連結せずに純損益を通じて公正価値で会計処理することになると思われます。

しかし、VCや投資ファンドの上に親会社がいた場合に、親会社レベルでこれらのVCや投資ファンドを連結するかどうかはIASBとFASBでは提案内容に差異があります。

IASBの提案では、投資会社の親会社自体が投資会社の要件を満たさない場合は、当該親会社はその子会社である投資会社が支配する投資先をすべて連結しなければならないとされています。

一方FASBの提案では、親会社が投資会社の要件を満たさない場合でも、投資会社が行った公正価値会計を引き継ぐことが容認されるようです。


]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51319533.html 12月7日・8日の2日間、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の震災緊急復興事業として、福島県福島市土湯温泉旅館１社、相馬市の松川浦ホテル・旅館2社を往査し、被災施設・設備支援事業の助言協力を実施してきました。 一般的に三セク融資といわれている事業で... nxtacc 2011-12-10T13:35:22+09:00
一般的に三セク融資といわれている事業で、都道府県と財団（支援事業者）の協力依頼を受けて、復興のための融資の審査への支援を中小機構が行うという枠組みです。

償還期限は20年、無利子です。建物・構築物・設備に関する融資に限定されているため、地元メインバンクのつなぎ融資の協力が不可欠です。

償還可能性、事業継続性、投資内容妥当性のチェックを行います。復旧のための資金でも未払のものに限られますので、自己資金で支払済みであると、この制度上は融資対象から除外されてしまうため（支払能力ありと形式的に判断されてしまうため）、申請にあたっては注意が必要です。

福島県内では、被災事業者からの融資申請を受けてから、初めての審査助言だそうです。各被災地域の中核企業がこの融資制度を有効利用できれば、一気に申し込みが殺到することが予想されます。本事業に協力希望の公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門職の方は中小機構までお問い合わせください。

「震災復興支援アドバイザー制度（利用料無料）について」
]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51319362.html 会社計算規則第120条の2を新設し、米国会計基準により連結計算書類を作成することを許容する旨の規定（平成21年改正省令による改正前の旧会社計算規則第120条と同様の規定）が加えられています。これに伴い、会社計算規則第61条及び平成21年改正省令第46号附則第3条第1項につ... nxtacc 2011-12-09T12:20:30+09:00 USGAAP・IFRS
官報検索で捜してみました。

きちんと元の条文が復活しています。パブコメはどうであったかというと、

③ 企業会計審議会第１６回企画調整部会（平成２１年６月１１日）における質疑にもあるとおり，既に我が国企業をはじめとする米国外企業が米国証券取引委員会に登録する場合には，国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用することが認められており，また，日本基準，ＩＦＲＳ及び米国基準の三つの基準が我が国の制度上併存することは比較可能性の観点からは避けたほうが望ましいと考えられることから，米国基準の使用に期限を定めることは合理的であると考えられる。
その上で，今般の提案は，平成２１年６月３０日に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」に示されたＩＦＲＳの強制適用に関する検討を，昨今の状況を受けてより慎重に行うことを前提としたものと理解しており，その限りにおいて改正案に同意するが，本改正はあくまで過渡的な取扱いであることを明確にすべきである。

と、もっともな意見がありましたが、

（当省の考え方）
（③の意見について）貴重な御意見として承ります。

とあっさりかわしております。

（平成23年11月16日官報より）
第三編第七章中第百二十条の次に次の一条を加える。
（米国基準で作成する連結計算書類に関する特則）
第百二十条の二
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第九十五条又は連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成十四年内閣府令第十一号）附則第三項の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。この場合においては、第一章から第五章までの規定により第六十一条第一号に規定する連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略することができる。
２
前項の規定による連結計算書類には、当該連結計算書類が準拠している用語、様式及び作成方法を注記しなければならない。（会社計算規則の一部を改正する省令の一部改正） ]]> http://nxt-acc.livedoor.biz/archives/51316774.html 税制改正法が11月30日の参院本会議で可決して成立しました。 (財務省)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」 (財務省)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置... nxtacc 2011-12-06T05:24:56+09:00 会計基準
(財務省)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」

(財務省)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱

法人税法の改正について気になるところをピックアップすると、

＜貸倒引当金＞
次の3分類で法人を区分して、それぞれに貸倒引当金の対象となる債権の範囲が限定されます。
①中小法人、銀行、保険会社その他これらに準ずる法人　
　→　金銭債権
②金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定法人　
　→　リース債権等
③上記以外の法人　
　→　対象債権なし

会計的には違和感はありますが、中小法人以外の一般事業法人は税務上は貸倒引当金の計上が認められなくなります。
なお、②③の法人は3年間の経過措置があります。

]]>